変更届申込

変更が生じた場合(事務所の移転、商号の変更、専任の取引士の退任など)

宅建業法第9条の規定に基づく変更があった場合には30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければなりません。(事務所の所在地を確知できないときは、宅建業法第67条第1項により免許を取り消される場合があります)。
また、上記主務官庁の受理した変更届の写しを添えて速やかに変更届(協会指定の様式)を当協会にも届け出なければなりません。

さらに、変更届出事項のなかで入会審査時の届出事項と重大な変更があると当協会が認めたときは、改めて、入会審査と同様の手続きにより、会員資格の適否を判断することになります。

県への変更申請

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者名簿の登載事項
(商号・代表者・事務所・役員・政令使用人・専任の宅地建物取引士に関する事項)に変更があった場合においては、免許権者へ30日以内にその旨の届出が必要です。
県への変更申請手続をされた後に必ず協会への届けが必要になります。(下記参照)
 
また、千葉県県土整備部建設・不動産業課ホームページからも申請様式をダウンロードすることもできます。
千葉県ホームページ 宅地建物取引業免許

協会への変更届について

県へ変更の申請をする際には、申請書類全て(添付書類含む)のコピーを2部とって、正本及びコピー2部を県へ提出し、県から返却となる受理印を受けたコピー2部のうちの1部を協会に提出してください。
また、協会用の「変更届」の記入・捺印が必要になります。変更届け申込フォームに必要事項を入力の上、送信してください。
 
代表者の住所変更に関しては県への変更申請は不要です、協会へは変更届及び代表者新住所の載った登記事項証明書の提出が必要になります。

事務所所在地の変更手続きの手順

事務所所在地の変更については、登記終了後、履歴事項全部証明書を1通ご用意いただき、事務所の形態が整ったら県へ申請してください。その後、協会への申請を行っていただき、事務所所在地変更審査(面接および審査委員会)において承認を得た後、手続きが完了します。詳しくは公益社団法人全日本不動産協会 千葉県本部までご連絡下さい。

代表者の変更手続きの手順

代表者の変更については、協会の代表者変更審査(面接および審査委員会)において承認を得た後、代表者変更登記および県への申請を行っていただきます。詳しくは公益社団法人全日本不動産協会 千葉県本部までご連絡下さい。

変更届請求フォーム

変更届のご請求は、下記フォームよりお願いいたします。
必要事項を入力し、入力内容を確認の上、「入力内容を確認しました」にチェックをし、送信ボタンをクリックしてください。
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お客様について

商号または名称
ご担当者
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FAX番号
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所在地
  1. 郵便番号
  2. 都道府県
  3. 市区町村番地
変更後の商号
変更後の電話番号
変更後のFAX番号
変更後の所在地
  1. 郵便番号
  2. 都道府県
  3. 市区町村番地
変更後の住所に書類送付
変更内容
退会

入会資料請求フォームからいただいた個人情報は、「個人情報保護方針」「個人情報の取り扱い」に基づき適切に取り扱い、その保護に努めます。
 
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