会員のメリット

営業保証金1,000万円の供託を免除

営業保証金1,000万円の供託を免除

開業資金で一番の経済的負担となる営業保証金1,000万円の供託が免除される不動産保証協会への加入は、運転資金にゆとりを与えスムーズな開業と事業成功へ導きます。

開業後の運営までしっかりサポート

開業後の運営までしっかりサポート

初めての開業は不安です。そこで全日本不動産協会は書式や、法律相談、各種研修までたくさんの活用メリットを用意。開業だけではなく開業後の運営まで、あなたをしっかりサポート。

1952年設立業界最古の不動産業者団体

1952年設立業界最古の不動産業者団体

業界最古である不動産業者団体の歴史と実績で不動産経営をサポートします。

(公社)全日本不動産協会は、宅地建物取引業法が公布された昭和27年に、建設大臣(現国土交通大臣)の許可を受けて設立されました。設立以来、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。
一方、消費者保護を目的として設立された(公社)不動産保証協会は、会員に対する消費者等からの苦情解決、取引で生じた債権に対する弁済業務、会員に対する研修業務等を着実に行っています。両協会は、長年の歴史と実績で、会員の不動産業経営を、あらゆる方面からサポートします。

全日本不動産協会に加入するべき12のメリット

御社の起業・運営を、さまざまな角度からご入会者の不動産業経営を前面バックアップいたします。

不動産経営を円滑に進めるには、同業者どうしのつながりと情報共有が欠かせません。資金、情報、信用力・・・不動産業経営には必要なものがいっぱい。全日本不動産協会・不動産保証協会が、60年間培ってきた実績とネットワークを活かし、御社の起業・運営を、さまざまな角度からご入会者の不動産業経営を前面バックアップいたします。

メリット1

60年の実績と信頼

47都道府県に地方本部がある全国組織

宅地建物取引業法が制定された昭和27年に建設(60年を超える歴史と実績)

土地や住宅に関する政策への要望、不動産の適正な取引の推進、不動産流通の円滑化、不動産知識の社会への普及・啓発等の事業を行っている

全国の優良な不動産業者約36,000社が所属しており、会員どうしの交流等で開業後も安心

公益社団法人不動産保証協会(保証協会)は、全日を母体にして昭和48年に建設(現 国土交通)大臣の許可を受けて設立された、消費者保護を目的とする全国組織の公益法人

40年以上にわたり、会員との宅地建物取引業に係る取引に関する消費者等からの苦情解決・会員等に対する研修業務・会員との宅地建物取引業に係る取引で生じた債権に対する弁済業務等を着実に行っている

メリット2

開業時の経済的
負担を軽減

開業時の経済的負担が軽くなる

宅地建物取引業を営むには、「営業保証金」(主たる事務所1,000万円、従たる事務所1か所につき500万円)を法務局に供託することが宅地建物取引業法で義務づけられていますが、保証協会に「弁済業務保証金分担金」(主たる事務所60万円、従たる事務所1か所につき30万円)を納付することにより、営業保証金の供託は免除され、開業資金のご負担を大幅に軽減できる

メリット3

提携ローンの提供

不動産の売買取引が円滑に行えるように「全日本不動産住宅ローン」をご提供

りそな銀行・埼玉りそな銀行と提携した『りそな銀行提携型』とカシワバラ・アシスト(K・Assist)と提携した『K・Assist提携型』※の2タイプの提携ローン株式会社ジェイ・モーゲージバンク(JMB)は2019年10月1日より株式会社カシワバラ・アシスト(K・Assist)へ社名を変更しました。

金利・融資手数料についても、各提携銀行が店頭表示している金額よりも優遇された内容

自己資金がない方でも【フラット35】のほかに融資が利用可能

事前審査制度を利用すれば、翌営業日~翌々営業日には審査回答がなされ、スピーディーな売買取引が可能

メリット4

必要書類はHPから
ダウンロード

各種書類や必要な物品をご利用可能

重要事項説明書、契約書式はホームページより無料でダウンロード可能

メリット5

業界最新情報を
すばやくお届け

不動産業の経営に欠かせない情報をさまざまなメディアを使ってお知らせ

会報誌「月刊不動産」は、宅地建物取引業法などの法令改正、税制問題、行政庁の通達、業界動向といった最新ニュースを、詳しい解説やデータとともにお届け

協会は国土交通省をはじめとする官公庁や不動産関連団体と緊密な情報交換を行っており、そこで得られた最新情報は、全日本不動産協会のホームページや「ラビーネット」で迅速に公開

メリット6

不動産情報化システムで
取引の効率化

不動産流通高度情報化システム“ラビーネット”を運営

“ラビーネット”には一般消費者向けの物件検索サイト“ラビーネット不動産”と、会員だけが利用できる“ラビーネット登録検索システム”の二つがある

データセンターのサーバーから物件情報や市場データなどの情報を受け取れる

“ラビーネット登録検索システム”に物件情報を登録するだけで、不動産ジャパンやレインズ、民間が運営するサイトへ自動的に登録される

メリット7

“レインズ”を使った
業務の効率化

広く公開することが出来るので成約のスピードアップが図れる

日本全国の会員業者が物件情報を登録・検索できるオンラインシステム

指定流通機構は地域ごとに4つあり、それぞれレインズを運営していますが、全日本不動産協会はすべての機構の構成団体であるため、会員所属地域のレインズを利用できる

ラビーネット登録・検索システムで登録した物件の情報は、レインズにも自動的に反映されるので便利

メリット8

必要な教育研修が充実

専門知識と技能を習得していただくために、当協会では各種教育研修を実施

各地方本部でも独自の研修会を開催し、不動産業界の発展に尽力している

法定研修会・宅地建物取引士法定講習・全日ステップアップトレーニング・賃貸不動産管理講習・賃貸不動産経営管理士資格制度・その他

「不動産コンサルティング協議会(注)」が行う教育講座も受講することが可能

メリット9

安心R住宅の事業者団体
として登録されている

平成30年3月13日に不動産流通団体として最初に、安心R住宅事業者団体として登録された

安心R住宅とは、耐震性があり、インスペクション(建物状況調査等)が行われた住宅であって、リフォーム等が行われ、住宅の性能や品質について情報提供がされる既存住宅に対し、国が定めた「安心R住宅」という標章を使用できる仕組み

会員の皆様は、当協会へ事業者登録として申請することにより、安心R住宅の標章を使用可能

メリット10

会員の権益を守る活動

会員の経営基盤を強化して権益を擁護するため、積極的に活動を行っている

国土交通省をはじめ不動産・住宅産業関係団体との連携を密にしながら、土地・住宅に関する税制や政策の陳情・要望活動を実施

メリット11

相談・トラブル解決の
窓口

宅地建物取引業の健全な発展と取引の安全と公正を確保するため、相談窓口業務を行っている

法律・税金の無料相談所:不動産取引にかかわる契約実務等で分からないことがあれば、当協会の”全日不動産相談センター”に相談可能

取引のトラブル解決:会員が取扱った宅地建物取引に関してトラブルが発生した場合、保証協会ではその相談に応じ、調査し、迅速に解決

メリット12

手付金等を守る
安心の制度

不動産を購入するお客が、安心して宅地建物取引を行っていただける為の手付金等を保全する制度

手付金等保管制度:売主となる会員は、当保証協会の”手付金等保管制度”を利用して、手付金等を保全ができる

手付金保証制度:指定流通機構に登録された物件を購入する際、保証協会が売主に支払われた手付金を保証する制度

一般保証制度:万一、宅建業者が倒産等した場合、消費者は、取引を完了させられないだけでなく宅建業者に支払った金銭の返還も受けられない事態となってしまった場合、取引が無事終了するまで、会員が負う手付金等や報酬といった返還債務を当協会が連帯保証する制度

あなたと同じように資金、情報、信用力に不安を持ちながらも
全日本不動産協会・不動産保証協会に入会し開業した仲間たちが事業に成功しています。こんな職業の方も初めています!
身近な不動産経営

建設業の方

建売住宅で
販売したい

行政書士の方

不動産の資産運用や
相続など、相談が多い

リフォーム業の方

中古住宅を得意の
リフォームで再販したい

銀行・公務員を
退職した方

広い人脈で
不動産の相談を受ける

面倒な手続きは一切不要。
入会は簡単&スピーディー

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