会員のメリット

47都道府県に地方本部がある全国組織

宅地建物取引業法が制定された昭和27年に建設（60年を超える歴史と実績）

土地や住宅に関する政策への要望、不動産の適正な取引の推進、不動産流通の円滑化、不動産知識の社会への普及・啓発等の事業を行っている

全国の優良な不動産業者約36,000社が所属しており、会員どうしの交流等で開業後も安心

公益社団法人不動産保証協会（保証協会）は、全日を母体にして昭和４８年に建設（現　国土交通）大臣の許可を受けて設立された、消費者保護を目的とする全国組織の公益法人

40年以上にわたり、会員との宅地建物取引業に係る取引に関する消費者等からの苦情解決・会員等に対する研修業務・会員との宅地建物取引業に係る取引で生じた債権に対する弁済業務等を着実に行っている

開業時の経済的負担が軽くなる

宅地建物取引業を営むには、「営業保証金」（主たる事務所1,000万円、従たる事務所1か所につき500万円）を法務局に供託することが宅地建物取引業法で義務づけられていますが、保証協会に「弁済業務保証金分担金」（主たる事務所60万円、従たる事務所1か所につき30万円）を納付することにより、営業保証金の供託は免除され、開業資金のご負担を大幅に軽減できる

各種書類や必要な物品をご利用可能

重要事項説明書、契約書式はホームページより無料でダウンロード可能

不動産業の経営に欠かせない情報をさまざまなメディアを使ってお知らせ

会報誌「月刊不動産」は、宅地建物取引業法などの法令改正、税制問題、行政庁の通達、業界動向といった最新ニュースを、詳しい解説やデータとともにお届け

協会は国土交通省をはじめとする官公庁や不動産関連団体と緊密な情報交換を行っており、そこで得られた最新情報は、全日本不動産協会のホームページや「ラビーネット」で迅速に公開

不動産流通高度情報化システム“ラビーネット”を運営

“ラビーネット”には一般消費者向けの物件検索サイト“ラビーネット不動産”と、会員だけが利用できる“ラビーネット登録検索システム”の二つがある

データセンターのサーバーから物件情報や市場データなどの情報を受け取れる

“ラビーネット登録検索システム”に物件情報を登録するだけで、不動産ジャパンやレインズ、民間が運営するサイトへ自動的に登録される

広く公開することが出来るので成約のスピードアップが図れる

日本全国の会員業者が物件情報を登録・検索できるオンラインシステム

指定流通機構は地域ごとに4つあり、それぞれレインズを運営していますが、全日本不動産協会はすべての機構の構成団体であるため、会員所属地域のレインズを利用できる

ラビーネット登録・検索システムで登録した物件の情報は、レインズにも自動的に反映されるので便利

専門知識と技能を習得していただくために、当協会では各種教育研修を実施

各地方本部でも独自の研修会を開催し、不動産業界の発展に尽力している

法定研修会・宅地建物取引士法定講習・全日ステップアップトレーニング・賃貸不動産管理講習・賃貸不動産経営管理士資格制度・その他

「不動産コンサルティング協議会（注）」が行う教育講座も受講することが可能

平成30年3月13日に不動産流通団体として最初に、安心R住宅事業者団体として登録された

安心R住宅とは、耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた住宅であって、リフォーム等が行われ、住宅の性能や品質について情報提供がされる既存住宅に対し、国が定めた「安心R住宅」という標章を使用できる仕組み

会員の皆様は、当協会へ事業者登録として申請することにより、安心R住宅の標章を使用可能

会員の経営基盤を強化して権益を擁護するため、積極的に活動を行っている

国土交通省をはじめ不動産・住宅産業関係団体との連携を密にしながら、土地・住宅に関する税制や政策の陳情・要望活動を実施

宅地建物取引業の健全な発展と取引の安全と公正を確保するため、相談窓口業務を行っている

法律・税金の無料相談所：不動産取引にかかわる契約実務等で分からないことがあれば、当協会の”全日不動産相談センター”に相談可能

取引のトラブル解決：会員が取扱った宅地建物取引に関してトラブルが発生した場合、保証協会ではその相談に応じ、調査し、迅速に解決

不動産を購入するお客が、安心して宅地建物取引を行っていただける為の手付金等を保全する制度

手付金等保管制度：売主となる会員は、当保証協会の”手付金等保管制度”を利用して、手付金等を保全ができる

手付金保証制度：指定流通機構に登録された物件を購入する際、保証協会が売主に支払われた手付金を保証する制度

一般保証制度：万一、宅建業者が倒産等した場合、消費者は、取引を完了させられないだけでなく宅建業者に支払った金銭の返還も受けられない事態となってしまった場合、取引が無事終了するまで、会員が負う手付金等や報酬といった返還債務を当協会が連帯保証する制度