会員のメリット

会員のメリット

世界を視野に入れた幅広い活動

宅地建物取引業法が公布された昭和27年10月、公益社団法人全日本不動産協会(略称=全日)は創設され、業界では初めての不動産業者の全国組織体となりました。

それから40数年、全日の一貫した精神は、宅地建物取引業法を尊重し、なによりも人の和を大切にしてきました。会員相互の情報のやりとりが盛んに行われ、仕事の悩みなども親身になって相談しあっています。

消費者の保護、取引の公正などに

消費者の保護、宅地建物取引業の適正な運営ならびに取引の公正を確保することを目的に、公益社団法人不動産保証協会(略称=保証)は、昭和48年、建設大臣の指定を受けて設立されました。保証の事業は、宅地建物取引業法の規定に基づいて「苦情の解決」「弁済業務」、会員の資質向上のための「研修会」などの業務を行っています。

全日に入会すると、こんなメリットが!

  1. 60 年を超える歴史と実績で安心経営をサポート
  2. 営業保証金の供託を軽減
  3. 全日不動産住宅ローン
  4. 豊富な物件情報を迅速に入手
  5. 「手付金等保管制度」と「手付金保証制度」
  6. 業界動向をいち早くキャッチ
  7. 教育研修で知識の習得を支援
  8. 協会独自の契約書・重要事項説明書等のダウンロード、各種書式の購入
  9. クレジットカードの利用
  10. 経営基盤強化のための各種活動
  11. 疑問や苦情をサポートする相談窓口
  12. 業務に役立つ手帳のサービス

◆ メリット1 ◆ 60年余の歴史と実績で安心経営をサポート

46都道府県に地方本部がある全国組織です。

公益社団法人全日本不動産協会(全日)は、宅地建物取引業法が制定された昭和27年に建設(現 国土交通)大臣の許可を受けて設立された不動産業界初の公益法人で、60年を超える歴史と実績があります。

46都道府県に地方本部がある全国組織として、土地や住宅に関する政策への要望、不動産の適正な取引の推進、不動産流通の円滑化、不動産知識の社会への普及・啓発等の事業を行っています。

全国の優良な不動産業者約28,000社が所属しており、また会員どうしの交流が盛んですので、開業後も安心です。

公益社団法人不動産保証協会(保証協会)は、全日を母体にして昭和48年に建設(現 国土交通)大臣の許可を受けて設立された、消費者保護を目的とする全国組織の公益法人です。40年以上にわたり、会員との宅地建物取引業に係る取引に関する消費者等からの苦情解決・会員等に対する研修業務・会員との宅地建物取引業に係る取引で生じた債権に対する弁済業務等を着実に行っています。

◆ メリット2 ◆ 「営業保証金」の供託を軽減

開業時の経済的負担が軽くなります。

宅地建物取引業を営むには、「営業保証金」(主たる事務所1,000万円、従たる事務所1か所につき500万円)を法務局に供託することが宅地建物取引業法で義務づけられています。

しかし、保証協会に「弁済業務保証金分担金」(主たる事務所60万円、従たる事務所1か所につき30万円)を納付することにより、営業保証金の供託は免除され、開業資金のご負担を大幅に軽減できます。

なお、すでに営業保証金を供託している場合でもご入会になれますので、ご相談ください。

◆ メリット3 ◆ 豊富な物件情報を迅速に入手

レインズの活用で業務の効率化が図れます。

会員は、国土交通大臣指定の指定流通機構(※1参照)が導入している情報処理システム「レインズ」(※2参照)を利用することができます。

パソコンやファクシミリを通じてレインズを活用すると、宅地建物取引業者に義務づけられている媒介依頼物件の登録を行えるほか、所属する流通機構の豊富な物件情報を検索してお客様への物件紹介、成約情報を利用した価格調査など、業務の効率化が図れ、とても役立ちます。

さらに、会員がレインズを利用しやすいように、各地域にある「全日流通センター(サブセンター)」では、レインズへの登録代行業務などのサポートも行っています。

また、会員向けにインターネットやパソコンに関する講習会も開催しています。

※1  指定流通機構は、媒介依頼を受けた宅地建物取引業者が一定期間内に物件を機構に登録して相手方を探索し、売買契約等の正確・迅速な成立を図ることを目的に、国土交通大臣が指定して全国で 4機構(東日本、中部圏、近畿圏、西日本)が設立されています。全日はすべての機構に加盟してお り、会員は所属する機構のレインズをご利用できます。

※2  レインズは、指定流通機構のホストコンピュータと会員業者のパソコンやファクシミリを結び、 物件情報の登録・検索等をオンラインで処理するネットワークシステムです。なお、「レインズ(REINS)」は、RealEstate Information Network System の頭文字をとった名称です。

◆ メリット4 ◆ 「手付金等保管精度」と「手付金保証制度」

”もしも”のトラブルにも安心です。

不動産を購入するお客様に、より安全な宅地建物取引をお約束する「手付金等保管制度」と「手付金保証制度」をご利用いただけます。貴社への信頼とお客様の安心をお手伝いします。

「手付金等保管制度」とは、自ら売主となる宅地建物取引業者(会員)から一般消費者が不動産(完成物件)を購入する場合、宅地建物取引業法41条の2に基づき定められた手付金等を保全する制度です。保証協会が、売主である会員に代わって手付金等を受領し、物件の引渡しと所有権移転登記が完了するまで保管し、取引の安全を確保します。

「手付金保証制度」とは、売主・買主ともに一般消費者で、会員の媒介(客付)する買主が指定流通機構に登録された媒介物件を購入する場合、保証協会が売主に代わって手付金を保証し、買主の手付金を保護する制度です。

◆ メリット5 ◆ 業界動向をいち早くキャッチ

最新のニュースをお届けします。

会員には、宅地建物取引業法などの法令改正、税制問題、行政庁の通達のほか、業界動向などの最新情報を会報誌「月刊不動産」の発行等によりいち早くお知らせします。

また、最新のニュースを的確にお届けできるよう、当協会では、国土交通省をはじめとする官公庁や不動産業関係団体と緊密な情報交換を行っています。

迅速な情報提供を目的に、ホームページも開設しています。

全日本不動産協会本部

http://www.zennichi.or.jp

◆ メリット6 ◆ 教育研修で知識の習得を支援

宅地建物取引業務遂行に、欠かせない知識が習得できます。

(1)法定研修会

会員には、宅地建物取引業法に基づく「法定研修」を受講していただきます。宅地建物取引業法をはじめとする法律・税制改正の解説、さまざまなトラブルに対する解決・防止策、不動産事業の成功事例の紹介など業務に欠かせない内容です。全国の各地方本部において開催されています。

保証協会では、消費者利益の保護、宅地建物取引業の適正な運営と不動産取引の公正を確保する目的で実施しています。

(2)宅地建物取引士法定講習会 (年12回実施)

宅地建物取引士証の交付のために知事が指定する講習を実施しています。(一部取り扱っていない地方本部があります。)

(3)宅地建物取引業初任従業者教育研修

はじめて宅地建物取引業に就業された方や実務経験の浅い方を対象とした初任従業者教育研修を受講することができます。

この初任従業者教育研修は、不動産取引の基礎知識を早い段階で習得して実務能力を向上していただくため、毎年、(公財)不動産流通近代化センターと協力して2日間のスクーリング形式で実施しており、合格者には修了証も発行いたします。(一部実施していない地区があります。)

そのほか各地方支部独自に各種研修会を開催しています。

「不動産コンサルティング協議会」(各地方支部が不動産業関係の他団体とともに各都道府県に設立)が実施する不動産コンサルティング業務に関する基礎教育や専門教育を受講することができます。宅地建物取引士の業務とは分離独立した、不動産の活用について専門的な知識と技能をもって依頼者への助言等を行う不動産コンサルティング業務に携わる人材育成を行っています。

◆ メリット7 ◆ 協会独自の契約書・重要事項説明書等、各種書式の購入

各種書類や必要な物品をご利用できます。

会員は、当協会が販売している各種書式や関連物品をご利用になれます。

(宅地建物取引業法で定められている従業者証明書、標識(業者票)、報酬額表)

重要事項説明書、契約書式はホームページより無料でダウンロードできます。

◆ メリット8 ◆ 経営基盤強化のための各種活動

中小業者の権益擁護のための陳情、要望活動を行っています。

会員の経営基盤を強化して権益を擁護するため、土地・住宅に関する税制や政策の要望活動を関係機関に対して行っています。

国土交通省をはじめ、不動産業・住宅産業関係団体との連携も密にして、積極的に活動しています。

平成13年、銀行による不動産仲介業務等への参入を禁止する法改正を実現したことも、全日が率先して関係団体と連携し、参入阻止に向けた活動を続けた成果といえます。

◆ メリット9 ◆ 疑問や苦情をサポートする相談窓口

疑問や苦情をサポートする相談窓口。

(1)会員は、不動産取引に関する法律・税金等で分からないことがある場合、全日・地方本部に設置の「不動産無料相談所」にご相談できます。また、一般消費者からの相談も受け付けています。(一部設置していない地方本部があります。)

(2)万一、会員が取り扱った宅地建物取引業に係る取引について、相手方から苦情解決の申し出があったとき、保証協会ではその相談に応じ、事情を調査したうえ、迅速な解決を図ります。お客様の安心と社会的信用が得られます。

◆ メリット10 ◆ 業務に役立つ手帳のサービス

福利厚生サービスの充実を図っています。


毎年、会員へのサービスとして協会独自の「不動産手帳」を配布しています。日常業務において参考になる内容が記載されていて好評です。

入会書類を請求する

入会書類を請求する

※ 当協会の入会に必要な上記協会指定用紙の4~8をインターネットで簡単に作成することができます。

※ 協会指定用紙の9~12については、書類の文字をそれぞれクリックしてダウンロードして下さい。