お知らせ

国交省:不動産業界における就労環境等の実態調査について(依頼) (登録日:2017年09月28日)

国土交通省土地・建設産業局不動産業課より下記のとおり依頼がございました。

つきましては、複数の従業員を雇用されている会員の方々にご協力をお願いいたします。

文末にあるアンケートをダウンロードして、入力、保存した後、電子メールにて、

直接「3.」の提出先へご送付いただけますようよろしくお願いいたします。

ご協力の程よろしくお願いいたします。

不動産業界における就労環境等の実態調査について(依頼)

現在、政府においては、働き方改革実行計画(平成29年3月28日働き方改革実現会議
決定)等に基づき、日本経済の再生を図るため、働き方改革の実現に向けた各種取組みを推
進しているところです。
不動産業界においても、こうした状況を踏まえつつ、改革の実現に向けた取組みを不断に
実行していく必要があるところ、現下の課題を把握するとともに今後講ずるべき施策の方向
性等を検討する際の参考とするため、今般、下記のとおり、不動産業界における就労環境等
の実態調査を実施することと致しました。
つきましては、業務ご多忙のところ大変恐縮ではございますが、貴団体の傘下会員に本調
査に関して御周知頂き、回答につきまして御協力頂けますよう、よろしくお願い申し上げま
す。


1.調査内容
本調査では以下の項目について調査致しますので、別紙により御回答をお願い致します。
(1) 正規・非正規労働者の比率
(2) 社員一人当たり月平均残業時間及び分布
(3) 週休2日を取得している社員の割合
(4) 全社員に占める女性の割合
(5) 管理職に占める女性の割合
(6) 新規採用者と中途採用者の比率
(7) 全社員に占める高齢者(65歳以上)の割合
(8) 全社員に占める外国人の割合

2.提出期限
平成29年10月6日(金)17時

3.提出先

hqt-fudousan-syurou@ml.mlit.go.jp
※ 取りまとめ作業は不動産業課で行いますので、各会員からの回答は、そのまま上記提出宛てに送付いた
だければ結構です。

4.問い合わせ先
国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課 (担当:飯沼、鈴木)
TEL:03(5253)8111 (内線:25113、25129)

5.その他
本調査における集計結果及び回答内容につきましては、各個社名を特定できない形にした上で公表する可能性
がございますので、ご了承ください。

働き方改革アンケート【配布用】