全日本不動産協会事業活動

事業活動

1.全国不動産会議

国内における不動産の相互研究の場として、当協会主催により、各方面から多数の参加を得て、昭和42年以来毎年「全国不動産会議」を開催しています。第30回大会からは一般消費者の方々に不動産に対する認識を深めてもらうべく講演会を開放しています。

2.社会教育事業

一般社会に対する不動産知識の普及と「宅地建物取引士」資格取得のために、昭和38年に大阪に於いて「全日本不動産学院」を開講して現在に至っています。さらに、全国地方本部に「不動産無料相談所」を設置し、消費者のために不動産取引の知識の普及並びにトラブルの未然防止・解決等の相談にあたっています。

3.研究指導事業

(公財)不動産流通近代化センター・(一財)不動産適正取引推進機構と密接な連携を保ち、各都道府県ごとに研修を行っています。また、宅地建物取引士のための法定講習を実施しています。

4.公益社団法人不動産保証協会

消費者保護を目的とした不動産取引保証制度の確立は、昭和43年頃から当協会を含めた友好団体で作る「不動産流通懇話会」で熱心に研究・醸成されてきたものです。

昭和47年宅地建物取引業法の設立を機に公益社団法人不動産保証協会の設立許可を申請、翌48年建設(現国土交通)大臣の設立許可・指定を受けて業務を開始しました。

5.国際交流

昭和35年に世界不動産連盟(FIABCI、以下「世連」という)に加盟し、昭和39年に世連日本支部設立、その後各団体の参加加盟を得て現在に至っています。

また、早くからアジア太平洋地域の重要性を唱え、昭和47年にアジア太平洋11カ国の不動産団体の参加を得て、アジア太平洋不動産連盟を発足しました。とりわけ社団法人韓國不動産聯合會とは、昭和45年以来ほぼ毎年交互に日韓不動産交流会議を開催して友好を深めており、他国との交流も盛んです。

6.全日紀尾井町フォーラム

業界の近代化に資するための調査研究並びに整備事業等を実施するため、全日紀尾井町フォーラムを開設しました。紀尾井町フォーラムは、(1)シンクタンク構想、(2)法務税制等への提言、(3)消費者・学生・マスコミ・学識者との異業種交流により社会全体とのかかわりを強化する、(4)研究・研修プログラムの4部門からなり、これらの研究・調査を推進することにより、21世紀の不動産業界の発展と社会貢献を目指しています。

組織系統図