全日本不動産協会概要

沿革

公益社団法人全日本不動産協会は、昭和27年6月に宅地建物取引業法が公布されたのを機に、「法の精神の普及徹底こそ大切」と考えた当時の野田卯一建設大臣の提唱により、同年10月1日に設立されました。「不動産業が産業の基盤であり、土地や建物の供給および流通が国民生活の根幹をなす」との認識のもと、不動産取引の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。

目的

当協会は、不動産の利用促進に関し必要な調査研究、国会・政府等に対する建策・社会への啓発・広報活動を行うとともに、不動産取引の流通を円滑にし、その安全と公正を確保して有効利用を促し、社会への貢献、業界の健全な発展に寄与するべく活動をしています。

主な事業

  1. 国内の不動産業関係業界との連携並びに情報の交換及び知識の交流
  2. 国会、政府、政党及び関係官庁等に対する不動産政策の建策
  3. 不動産に関する研究・調査並びに資料の収集及びその公表
  4. 一般社会に対し、不動産に関する知識の普及並びに啓発
  5. 不動産の適正な取引の推進
  6. 不動産流通機構の整備・近代化及び協業化の推進
  7. 不動産業者の業務に従事し、又は、従事しようとする者に対する講習
  8. 会員に対する各種事業の指導及び情報の交換
  9. 不動産に関する出版物の刊行・講演会及び研修会等の開催
  10. 世界各国の不動産業界との緊密な交流並びに連携
  11. 賃貸住宅の管理事業に関する調査研究
  12. その他当協会の目的を達成するために必要な事業