お知らせ

千葉県:木更津都市計画事業金田西特定土地区画整理事業に係る保留地販売情報について

千葉県より、木更津都市計画事業金田西特定土地区画整理事業に係る
保留地販売情報の広報協力について依頼がございましたのでお知らせいたします。


1街区販売パンフ_28.1.19_
2街区販売パンフ_28.1.20_

船橋市:民間認可保育所設置運営事業者募集について(依頼)

船橋市より下記のとおり周知依頼がございました。
ご査収の程よろしくお願いいたいします。


本市では、昨今の急激な保育需要の高まりに対応するため、平成28年1月15日より
民間認可保育所の設置・運営事業者を募集しております。
つきましては、事業者募集開始の周知を図るために、下記の募集に関する情報のホーム
ページへの掲載や、団体加盟事業者への報知にご協力くださいますようお願い致します。


1. 認可保育所を設置・運営する事業者の募集について(平成29 年4 月開設に向けた保育
所整備事業)
公開ページ:http://www.city.funabashi.chiba.jp/kodomo/hoikuen/0004/p040530.html

【連絡先】
子育て支援部 子ども政策課 施設整備班
担当:佐久間、亀野
TEL:047-436-2410
FAX:047-436-2797
MAIL:kodomoseisaku@city.funabashi.lg.jp

H28.3.5 マイホームを買う前に聞いて安心講習会 開催のお知らせ

マイホームの購入を考えている方に、事前の心構え、契約時の留意事項などについて、わかりやすく解説する講習会が開催されます。

日時:平成28年3月5日(土)13時~16時(開場12時30分)
会場:明海大学浦安キャンパス 講義棟1階2102大講義室(浦安市明海1丁目)
参加費:無料
定員:200名(予約不要)
主催:千葉県不動産取引研究会(構成:千葉県・(一社)千葉県宅地建物取引業協会・(公社)全日本不動産協会千葉県本部・明海大学)
問合せ先:千葉県県土整備部建設・不動産業課(TEL043-223-3239)

H28.3.5マイホームを買う前に聞いて安心講習会 パンフレット 

『電話de詐欺』の根絶に関する協定書の締結について

(左から、八代勝千葉宅建会長、中村修一生活安全部長、森幸一全日千葉県本部長)

去る11月17日千葉県警察本部において、千葉県警察本部生活安全部、(公社)全日本不動産協会千葉県本部及び(一社)千葉県宅地建物取引業協会は、社会問題化しているオレオレ詐欺や還付金等詐欺をはじめとする『電話de詐欺』(以下「電話de詐欺」という。)の根絶を図るため、次のとおり協定を締結しました。

詳細につきましては、下記及び添付ファイルにてご査収の程よろしくお願いいたします。

公益社団法人の責務として、会員の皆様におかれましても、ご理解とご協力をお願いいたします。

 

<協会の役割(協定書抜粋)>

○会員に対し、会員が管理する建物の空き物件が、「電話de詐欺」の犯行に利用されないよう適正な物件管理を要請する。

○「電話de詐欺」に関する情報を入手したときは、千葉県警察に速やかに通報するよう努める。

○千葉県警察が会員に対して「電話de詐欺」の被害防止等のために必要な情報の提供を求めた場合には、これに応ずるよう会員への周知に努める。

 

<会員の皆様にお願いすること(協定書抜粋)>

○会員が建物の賃貸借契約の仲介をする場合において次の事項の実施に努める。

(1)新規契約前の確認

会員は、建物の賃借人の募集に当たって「本物件を『電話de詐欺』の用に供してはならないこと」を条件とすることについて、当該建物の貸主の了承を得ること。

(2)新規契約時の措置

会員は、建物の貸主に対し、建物賃貸借契約書に禁止事項として「本物件を『電話de詐欺』の用に供してはならないこと」を定め、当該禁止事項への違反があった場合には契約を解除するよう要請すること。

(3)更新契約時の措置

会員は、建物の貸主に対し、建物の賃貸借契約の更新時において、建物賃貸借契約書に禁止事項として「本物件を『電話de詐欺』の用に供してはならないこと」を定め、当該禁止事項への違反があった場合には契約を解除するよう要請すること。

※会員が自ら建物の賃貸をする場合において実施に努めるべき事項について準用する。

<「建物賃貸借契約書」末尾の特約条項に記載する参考例文>

(既に協定を締結している「危険ドラッグの販売等の防止に関する協定」事項を含む) 

第1条(禁止事項)

  借主(乙)は、本物件を「危険ドラッグの販売等」及び「電話de詐欺」の用に供してはならない。

 第2条(契約解除)

  貸主(甲)は、借主(乙)が前条に違反した場合は、本契約を解除するものとする。

 第3条(損害賠償)

  甲が前条の規定により本契約を解除した場合には、乙に損害が生じても甲はこれを賠償ないし保証する

  ことは要せず、また、かかる解除により甲に損害が生じたときは、乙はその損害を賠償するものとする。

 ア 「電話de詐欺」とは、社会問題化しているオレオレ詐欺や還付金等詐欺をいう。

 イ 「危険ドラッグ」とは、法令・条例上の規制薬物又はこれらと同等以上の精神毒性を有する物品をいう。

「電話de詐欺」根絶に関する協定書

【電話de詐欺】空きや対策へのお願い

アジト摘発の留意点

電話de詐欺発生状況(H27.12)

国交省:住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会について

国交省より「住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会」について下記の通り、

周知依頼がありましたので、ご案内致します。

なお、詳細は添付ファイルをご覧下さい。 

 1月18日~3月中旬にかけて 「住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会」を開催することとなりました。
 平成27年度補正・28年度当初予算、平成28年度税制や既存住宅の長期優良住宅化に係る認定制度など、最近の住宅の取得・改修に関する制度等の概要について説明するものです。

(※)現時点で省エネ住宅ポイント制度の再開の予定は無く、本説明会の内容にも含 まれておりません。

(160106事務連絡)住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会に係る周知について

(160106事務連絡)別紙1_会場一覧

(160106事務連絡)別紙2_FAX申込書

1/18(月)の千葉県本部事務局の営業時間について

1月18日(月)は、千葉県本部事務局は行事開催のため16時30分までの営業となります。

予めご了承お願いいたします。

公益社団法人 全日本不動産協会 千葉県本部

公益社団法人 不動産保証協会 千葉県本部

1/21(木)開催 第6回流通推進研修会のお知らせ

 当県本部では、下記の通り『ラビー少額短期保険 説明会』及び『土地の測量・境界に関する研修会』を開催致します。

 『ラビー少額短期保険説明会』では、全日ラビー少額短期保険㈱より講師をお招きし、ラビー少額短期保険のサービス内容についてわかりやすく説明して頂きます。

 『土地の測量・境界に関する研修会』では、「円滑な土地取引の為に」をコンセプトに、境界標明示や確定測量、地目変更・地積更正時の諸問題について、土地家屋調査士・測量士の田中 浩史氏に実例を交えた研修を行って頂きます。

 どちらの研修会も業務に直結する、仕事に役立つ内容となっております。お誘い合せのうえ、奮ってご参加ください。

開催日:平成28年1月21日(木)

時 間:PM1:00~PM1:30 受付

    PM1:30~PM2:30 ラビー少額短期保険説明会

    PM2:30~PM2:40 休憩時間

    PM2:40~PM4:40 土地の測量・境界に関する研修会

定 員:35名(定員に達した時点で締め切りますのでご了承下さい)

受講料: 無 料 

申込み:ご希望の方は「申込書」に必要事項をご記入のうえ、1月18日(月)までにFAXにてお申込み下さい

1社何名のお申し込みでも結構です。

千葉県本部事務局休業のお知らせ

本日12時より、千葉県本部事務局は休業となります。

年末年始の日程は下記のとおりとなります。予めご了承お願いいたします。

12月28日 午前中のみ営業

12月28日 12:00~1月4日 休業

1月5日   午前中のみ営業

1月6日~   通常営業

公益社団法人 全日本不動産協会 千葉県本部

公益社団法人 不動産保証協会 千葉県本部

国交省: 障害者差別解消法等の説明会開催通知について

標記の件について、国土交通省より周知依頼がありました。

平成28年4月1日に施行されます障害者差別解消法、
平成28年10月1日に施行されます改正犯罪収益移転防止法、
賃貸住宅管理業者登録制度に関して、下記の通知のとおり説明会が開催されます。
参加を希望される場合は、
<別紙1>に記載の参加申込先あてに<別紙2>の申込書を直接FAXください。
なお、〆切は平成27年11月20日(金)、定員になり次第、締め切りとのことです。

関東12/7(月)13:30-15:30 埼玉新都心合同庁舎2号館 共用大会議室501
参加申し込み先:国交省土地・建設産業局不動産業課
FAX:03-5253-1557
TEL:03-5253-8111
 

H27.11障害者差別解消法等の説明会開催通知

船橋市:船橋市本町4丁目市有地借受者公募に関する情報周知について

船橋市より、下記「船橋市本町4丁目市有地借受者公募に関する情報周知について(依頼)」のとおり

周知依頼がございました。ご査収の程よろしくお願いします。

なお、詳細につきましては、船橋市ホームページをご覧ください。

船橋市本町4丁目市有地借受者公募に関する情報周知について(依頼)

市では本町四丁目1178番11及び46のJR船橋駅南口交通広場用地(以下、「貸付物件」という。)について、今年6月に借受者の公募を行いましたが、審査の結果、借受候補者なしとなったところであります。

しかしながら、貸付物件を市の情報・魅力発信やにぎわい創出、回遊性向上の機能を集約した拠点のひとつとして活用することは有用であることから、本格的な事業着手までの間、これらの機能を付加した拠点施設を整備し、情報発信を行うことを条件に貸付を行うため、下記のとおり再度借受者の募集を行うこととしました。

借受者の特定にあたりましては、多くの事業者へ周知し、幅広い提案を募り、その中から優れた提案を行う事業者を特定したいと考えております。

つきましては、多くの宅地建物取引業者を会員として有する貴協会にて、情報周知をお願い致したくご依頼申し上げます。

貸付物件所在地:船橋市本町四丁目1178番11、46(別添、貸付物件位置図)

貸付物件地積:316.56㎡

貸付期間:平成28年4月1日から平成38年3月31日まで(予定)

応募受付期間:平成27年12月7日(月曜日)午前9時から

平成27年12月11日(金曜日)午後5時まで

借受候補者特定:平成27年12月下旬

担当

〒273-8501

船橋市湊町2丁目10番25号

船橋市企画財政部政策企画課

千脇・松丸

TEL:047-436-2056

平成27年度第2回 法定研修会の開催について

平成27年度 第2回法定研修会(宅建業法64条の6)を下記のとおり開催いたしますので    ご出席くださいますようご案内申し上げます。

 なお、当研修会は公益法人化に伴い、どなたでも参加できます。

1 開 催 日 時  平成27年12月15日(火)受付12:00~ 講演13:00~

2 会     場 『ホテルニューオータニ幕張』2F   千葉市美浜区ひび野2-120-3

3 講     演 

  (1)「宅地建物取引の現状等について」(仮題)

      千葉県 県土整備部 建設・不動産業課 

  (2)「マイナンバー制度について」(仮題)

      千葉東税務署

  (3) 「違反事例とインターネット広告の注意点」(仮題)

      公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会

4 申 込 方 法  ホームページまたはFAXいずれかの方法

  (1)県本部ホームページの「お知らせ」「法定研修会のお知らせ」より必要事項を入力の上、送信して 

    ください。

  (2)返信票に必要事項を記入の上、FAXにてご返信をお願い致します。

5 申 込 締 切 日  平成27年12月11日(金)

6 対   象   者  代表者・従業員の方、一般の方等どなたでもご参加いただけます。

7 受   講   料  無 料

 

<法定研修会申込フォーム>
※会員以外の方の申し込みの場合は「会社名」に「一般」と入力してください。
※1人につき1送信となります。
* は必須項目となります。

会社名*
出席者氏名 *
電話番号 *
Emailアドレス *

 

国交省:「すまい給付金」の申請期限について

国土交通省より、「すまい給付金」の申請期限について周知協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
すまい給付金H27.9 チラシ
すまい給付金H27.9 申請サポートはがき送付依頼書

すまい給付金の申請期限について(協力依頼)

平素は住宅行政にご協力頂き大変ありがとうございます。
平成26年4月より実施しております「すまい給付金」については、
申請期限を3ヶ月延長し、住宅の引渡しから1年3ヶ月とすることとしております。
平成27年7月末に消費税率引上げ後1年3ヶ月が経過し、制度が開始された
平成26年4月に引き渡しを受けた住宅取得者から順次申請期限を迎えておりますが、
期限間際に相談されるケースが見られるなど、
今後、期限を超過して給付できない事例が生じることが懸念されます。
つきましては、貴団体所属の企業に対し、改めて申請期限について周知いただくとともに、
本年2月より開始しております申請サポートや制度チラシの活用等により、
申請漏れ対策を徹底いただきますよう注意喚起について御協力をお願いします。

《本件に係る問い合わせ先》
国土交通省住宅局住宅生産課
電話:03-5253-8111
夜間直通:03-5253-8510
担当:企画専門官豊嶋太朗(内線39463)
係長原口統(内線39448)

《申請サポートや制度チラシに係るお問い合わせ先》
すまい給付金事務局0570-064-186

(受付時間:9時~17時/PHSや一部のIP電話からは045-330-1904)
※「サポートはがき」のご請求は、別紙の送付依頼書をご活用下さい。

(公財)日管協:相続対策セミナーについて

下記の通り、相続対策セミナーが開催されますのでお知らせいたします。

主催:公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 千葉県支部

講演内容:

[第Ⅰ部] 大きく変わる賃貸市場と協会の最新トピックス

【講師】公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 本部事務局 飯島 繁樹 氏

 

[第Ⅱ部] 今話題の『家族信託』と親子とプロで始める相続対策

~家族でできる新しい財産管理・承継の形を知る~

【講師】プロサーチ株式会社 執行役員 ・ 一般社団法人家族信託普及協会 理事 荒井 英雄 氏

 

対象:賃貸住宅の貸主(家主)

開催日時:平成27年10月17日(土) 14:00~16:40(受付13:30~)

会場:千葉市文化センター 5階 セミナー室 / 千葉市中央区中央2-5-1

アクセス:JR総武線「千葉駅」・京成千葉線「千葉中央駅」より徒歩10分、千葉都市モノレール「葭川公園駅」より徒歩3分

参加:無料(予約制)

定員:先着100名様まで ※会場の都合により、定員になり次第締め切りとさせて頂きます。

参加申込:こちらの申込書に必要事項をご記入の上、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会千葉県支部(FAX:0436-21-3588)へFAXして下さい。

 

詳細は公益財団法人日本賃貸住宅管理協会千葉県支部(TEL:0436-20-1708)へお問い合わせください。

後援:国土交通省 ・ 千葉県

 

 

全日ステップアップトレーニングのご案内

全日ステップアップトレーニングのご案内
(旧名称: 初任従業者教育研修)

宅地建物取引業法が一部改正され、平成27年4月1日より
「宅地建物取引主任者」の名称が「宅地建物取引士」へと変更されました。
これと併せて、「宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、
必要な教育を行うよう努めなければならない」(第31条の2)と定められたことを受けて、
当協会では、幅広く会員各社による従業者教育にお役立ていただくため、
「全日ステップアップトレーニング」を開講することとなりました。
カリキュラムは、昨年度までの「初任従業者教育研修」と同様で、
宅地建物取引業従業者の基本的心得から、物件調査、
契約書の知識及び宅地建物取引業務に必要な法律並びに制度等を体系化し、
宅地建物取引業の流れに沿って構成されておりますので、
講義を通じ、宅地建物取引業の基礎を具体的かつ解りやすく学ぶことができます。
なお、下記①~⑤の全講義を受講された方には、研修後に当協会発行の「修了証書」を交付いたします。

【問い合わせ先】
公益社団法人 全日本不動産協会 関東地区協議会 事務局:城間・三浦
〒102-0093 東京都千代田区平河町1-8-13 全日東京会館
TEL 03-3261-1010 /FAX 03-3261-6609


1. 講義内容 (1日集中方式) 研 修 科 目
① 宅地建物取引業法と従者の基本的心得
② 物件調査 物件調査 と価格査定
③ 契約書の知識
④ 重要事項の説明 重要事項の説明
⑤ 契約の締結、決済・引渡し登記
2. 開催 日時 平成2 7年10 月6日( 火) 9時30分から16 時30分まで
3. 開催場所 千葉市中央区場町4番6号 全日千葉会館 大会議室
(千葉都市モノレール県庁前駅 徒歩4 分・JR 千葉駅 徒歩18分 )
4. 受 講 料 7,500円 (昼食付・ 教材費含む)
5.申込方法
申込書末尾の「申込書」欄に必 要事項を記入のうえ FAX 送信 してください。
②申込書を受信した後、土日祝除く3業務日以内に、「申込 受付票・振込案内書」を FAX にて送付します。
③「申込受付票・振案内書」が届いた後、 原則として1週間以内に 所定の 振込先に受講料を送金してください。
④着金確認後、土日祝を除く 3業務日以内に「受講票」をFAX にて送付 します。
受講票がお手元に届いた時点で申込手続は完了となり
【ご留意事項】
※振込手数料は受講者負担 となります。
※教材 発注の都合上、発注の都合上、いかなる場合でもキャンセル時の受講料払戻しはできませんので、ご留意 のうえお申込み願います。
※振込人の名義は、 原則として「法人名 (商号) 」としてください。
※1社より複数名が受講される場合はまとめてのお支払も可能です。
6. 申込締切日 平成27年9月28日(月)※但し、定員 40名に達し次第締切となります。

H27.10.21 平成27年度第3回 不動産業開業セミナー 開催のご案内

このたび、当県本部では下記のとおり不動産業開業セミナーを開催いたします。

受講者をご紹介いただきました会員の方には3千円分のクオカードを進呈いたします(複数紹介でも

1社1回とさせていただきます)。

申込用紙に必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申し込みください。この機会に是非ご参加・ご紹介ください。

  1. 開催日時  平成27年10月21日(水)
  2. 会  場  千葉市中央区市場町4‐6 全日千葉会館3階
  3. 時  間  14:00 ~ 15:30(受付 13:50 ~)
  4. 日  程  14:00 ~  開会挨拶       (組織委員長)

         14:05 ~  『開業について』   (組織副委員長)

                  ①不動産業開業からこれまでの体験談

                  ②「ZeNNETマイページメイカー」について

         14:40 ~  事務手続きについて  (事務局)

         15:00 ~  閉会挨拶       (組織委員)

         15:05 ~  質疑応答       ※個別に30分程度

 5.特典(無料進呈) 

    ①県庁提出書類 一式 ②協会入会資料 一式 ③協会グッズ(クリアファイル・ポストイット・ボールペン)

全日総本部:全日マスコット「ラビーちゃん」ゆるきゃらグランプリ2015投票のお願い

全日総本部より、下記のとおり全日マスコットキャラクター「ラビーちゃん」
ゆるきゃらグランプリ2015投票のお願いがありました。
ご協力の程よろしくお願いいたします。

 


この度、全日マスコットキャラクター「ラビーちゃん」が
ゆるきゃらグランプリに出場することになりました。
つきましてはお忙しいところ恐れ入いりますが、
投票にご協力をお願い致します。

ゆるきゃら2015ラビーちゃん

<投票方法>
ID(メールアドレス)登録

お持ちのメールアドレスで投票用IDを作成し、投票を行うことができます。
なお、フィーチャーフォン(=ガラケー)から投票される場合はID登録の必要無く投票できます。
※ID登録は無料です。

ID(メールアドレス)登録の流れ

空メールの送信

返信メールに記載されたURLからパスワードを設定する

無事登録が完了するとID登録完了画面に移動します

空メールの送信

下記アドレスに空メールを送信してください。
※クリックするとメールソフトが起動します。

【空メール送信前にご確認ください】
迷惑メールフィルタ・なりすまし規制等によりメールが届かない場合がございます。

ドメインからの「URL付きメール」をすべて受信できるよう設定してから空メールを送信してください。

mailto:entry@vote.yurugp.jpへ空メールを送る

<空メール送信の方法>
1.上に記載されているメールアドレスをクリックしてください。メールソフトが起動します。
2. そのままメールを送信してください。
3. パスワード設定のURLが届きますので、そこからパスワードの設定を行って下さい。

千葉県:個人住民税の特別徴収の一斉指定について

千葉県総務部市町村課より、下記の周知依頼がございました。
ご査収の程よろしくお願いいたします。


地方税法の規定により、個人住民税は、給与支払者が給与から天引きし
従業員等に代わり市町村に納入する、特別徴収によることとされています。
しかし、全国的に特別徴収をしていない、給与支払者が見受けられるため、
現在、都道府県単位で特別徴収の一斉指定に取組む自治体が増えています。
干葉県でも平成28年度に特別徴収の一斉指定を行い、
平成28年度以降は例外を除き、原則特別徴収によることとなりますので、
構成会員等への周知に御協力をお願いいたします。

特別徴収A4カラー

千葉県:木更津都市計画事業金田西特定土地区画整理事業に係る保留地販売情報について

千葉県県土整備部都市整備局市街地整備課より
木更津都市計画事業金田西特定土地区画整理事業に係る
保留地販売情報の広報協力について依頼がございました。
ご査収の程よろしくお願いいたします。

1街区パンフレット
42街区販売パンフレット
詳細は
市街地整備課ホームページ をご覧ください。

担当
千葉県県土整備部都市整備局
市街地整備課高橋(一)
電話:043(223)3551
FAX:043(222)4068

(公財)不動産流通推進センター:不動産コンサルティング技能試験のご案内

下記のとおり(公財)不動産流通推進センターより
不動産コンサルティング技能試験の周知依頼がございました。
ご査収の程よろしくお願いいたします。

今年の当試験のキャッチフレーズは「大きなフィールドで勝負!」。
当センターから宅地建物取引士のみなさまに向けて、
宅建業(宅建業法の範疇の業務)を超えて、クライアントのニーズに
対応した広い守備範囲にチャレンジしましょう。時代は急速に変化しています。
宅建業の業務にとらわれずに大きな可能性をつかみましょう。
17,000人がすでに公認 不動産コンサルティングマスターを取得されて
います。一つ先のステージに上がることで、視野が大いにひろがります。
その先には、センター最高峰の資格、「専門士」が待っています。

1.申込期間:平成27年7月31日(金)~平成27年9月10日(木)
2.試験日時:平成27年11月8日(日)
[ 択一式試験 ] 午前10時30分~12時30分
[ 記述式試験 ] 午後 2時00分~4時00分
3.受験料30,800円(税込)
4. 試験地(予定)
札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄(申込時に選択)
※試験会場は受験票に記載し、平成27年10月9日(金)に発送します。
5.試験の内容
[ 択一式試験 ] 50問 四肢択一
事業、経済、金融、税制、建築、法律の6科目
[ 記述式試験 ] 【必修科目】 実務、事業、経済の3科目 【選択科目】 金融、税制、建築、法律の中から1科目選択
6.受験資格
次のいずれかに該当する方
①宅地建物取引士(主任者)資格登録者で、現に宅地建物取引業に従事している方、または今後従事しようとする方
②不動産鑑定士で、現に不動産鑑定業に従事している方、または今後従事しようとする方
③一級建築士で、現に建築設計業・工事監理業等に従事している方、または今後従事しようとする方

◆詳細は下記、不動産コンサルティング技能試験ホームページまで

http://www.retpc.jp/consul-exam-lp/

H27.9.15 権利関係知識・相続税 研修会 開催のお知らせ

当県本部では、下記のとおり『権利関係知識(遺言・遺産分割)研修会』及び『相続税と不動産活用のポイント研修会』を各分野の専門家をお招きし同日開催いたします。

遺言・遺産分割や、相続税に関する知っておきたいポイントを多数ご講義いただきます。この機会に是非、相続税の知識を深めていただき、業務にお役立て頂ければと思います。

開催日:平成27年9月15日(火) 

時 間:PM1:00~PM1:30 受付

    PM1:30~PM3:00 権利関係知識研修会(講師:大久保博史氏)

    PM3:00~PM3:10 休憩時間

    PM3:10~PM4:40 相続税と不動産活用のポイント研修会(講師:岡田義輝氏)

会 場:全日千葉会館(千葉市中央区市場町4-6)3F多目的ホール

定 員: 35名 定員に達した時点で締め切りますのでご了承下さい)

受講料: 無 料 

※申込み:ご希望の方は「申込書」に必要事項をご記入のうえ、9月11日(金)までにFAXにてお申込み下さい。1社何名のお申し込みでも結構です。

※お願い:当日のキャンセルはご遠慮下さい。
     講習用の駐車場はございませんのでご了承下さい。