お知らせ

国交省:「犯罪による収益の移転防止に関する一部を改正する法律」等の施行について

国交省より「犯罪による収益の移転防止に関する一部を改正する法律」等の施行について、
下記のとおり連絡がありましたのでご案内致します。
詳細は下記、添付ファイルもしくは国交省ホームページをご覧ください。


平成26年11月27日付けで公布された「犯罪による収益の移転防止に関する一部を改正する法律」(平成26年法律第117号)による改正後の「犯罪による収益の移転防止に関する一部を改正する法律」(平成19年法律第22号。以下「改正犯収法」という。)が平成28年10月1日から施行されることとなりますが、この際、宅地建物取引業者が改正犯収法に規定する取引時確認等を履行するに当たって留意すべき事項について、取りまとめたので通知します。

犯収法一部改正
犯罪収益移転防止法の概要について

国交省:設計・工事監理の適正な契約締結について

国交省より「設計・工事監理の適正な契約締結」について連絡がありましたのでご案内致します。
詳細につきましては下記、添付ファイルもしくは国交省ホームページをご覧ください。


280707 適正な契約締結について
280707 適正な契約締結について 資料 業務報酬基準の概要
280707 適正な契約締結について 資料 建築主のみなさまへ

8.5(金)開催 第4回宅地建物取引士 資格取得支援セミナー のお知らせ

会員の皆様へ                    (一般の方の受講も可能(無料)です)

時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、平成28年度も、当本部では日建学院様のご協力のもと、年6回の『宅地建物取引士』取得支援セミナーを開催し、皆様の資格取得の支援を行います。第4回目は「法令上の制限 模擬試験」、会場は日建学院 千葉校教室です。

宅建受験を予定している方には絶好の機会です。また、すでに取得済の方には再度勉強をする機会にもなっております。

なお、ご参加される場合は、参加申込書に記載のうえ、FAXして下さい。

事務局からご連絡をさせて頂きます。 

(公社)全日本不動産協会 千葉県本部 教育研修委員会 委員長 原口 正子

 

 

 開催日時 : 8月5日(金) 19:00~20:30 

 

 

 開催場所: 日建学院千葉校  当日1Fにて会場案内いたします。

 

 

 定員: 会員  20名    一般  5名定員になり次第、受付終了となりますのでご了承ください。

お申込み先:FAX番号 043-202-7512

お申込期限:平成28年8月4日(木)

お問合せ先:(公社)全日本不動産協会千葉県本部事務局 松永(043-202-7511)

※ 注意 : 駐車場はございませんので近隣駐車場をご利用下さ 

7.8(金)開催 第3回宅地建物取引士資格取得支援セミナーのご案内 (登録日:2016年06月30日)

会員の皆様へ                    (一般の方の受講も可能(無料)です)

時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、平成28年度も、当本部では日建学院様のご協力のもと、年6回の『宅地建物取引士』取得支援セミナーを開催し、皆様の資格取得の支援を行います。第3回目は「宅建業法 模擬試験」、会場は日建学院 千葉校教室です。

宅建受験を予定している方には絶好の機会です。また、すでに取得済の方には再度勉強をする機会にもなっております。

なお、ご参加される場合は、参加申込書に記載のうえ、FAXして下さい。

事務局からご連絡をさせて頂きます。

 

(公社)全日本不動産協会 千葉県本部 教育研修委員会 委員長 原口 正子

  お申込み先・・FAX番号 043-202-7512

  お申込期限・・平成28年7月7日(木)

  お問合せ先・・(公社)全日本不動産協会千葉県本部事務局 松永(043-202-7511)

※ 注意 : 駐車場はございませんので近隣駐車場をご利用下さ

船橋市:高齢者住み替え支援事業について

船橋市住宅政策課より下記周知依頼がございましたのでお知らせいたします。


市内の民間賃貸住宅に居住している高齢者が、取り壊しや大規模修繕等の理由により立ち退き要求を受けた場合又は、エレベーター設備のない2階以上の民間賃貸住宅に居住している高齢者世帯が住み替える場合に、仲介手数料と礼金の合計額(上限15万円)を助成し、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で住み続けられるように支援します。
詳細は下記ホームページをご覧ください。
http://www.city.funabashi.lg.jp/kenkou/koureisha/003/p045128.html
船橋市 建築部 住宅政策課 船橋市湊町2-10-25 市役所6階 TEL 047-436-2712

千葉県:「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」及び「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」等の説明会について

千葉県県土整備部都市整備局住宅課より、下記国交省からの文書に係る周知依頼がございました。ご査収の程よろしくお願いいたします。

各都県政令市
 高齢者住宅等担当者さま
 居住支援協議会担当者さま

標記の説明会を下記のとおり開催致します。参加を希望される場合は、お手数ではございますが、下記参加方法をご確認の上、直接事務局へお申し込み下さい。
都県担当者さまにおかれては、管内の区市町村に対して、下記内容を周知いただきますようお願いします。
また、併せて、登録審査等の機会に、事業者に対しても周知をお願いします。以上、ご多忙のところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
                         記
○対象者    :主に事業者向け
○開催日時・場所:平成28年6月24日(金)~7月27日(水)において全国10箇所で開催(詳細は別紙1参照)
○説明時間   :2時間程度を予定(開始30分前に開場)
○主な内容   :平成28年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の事業内容
         平成28年度スマートウェルネス拠点整備事業の事業内容
         平成28年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の事業内容
         平成28年度住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の事業内容
○講師     :国土交通省担当官 他
○参加費    :無料
○参加方法   :事前に申し込みが必要です。
         参加を希望される場合は、本事業のホームページ(http://www.koreisha.jp/service/
         を参照の上、FAX又はメールにて申し込みをお願いします。
○参考
  【国交省HPプレスリリース】
  ・平成28年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」
   及び「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」等の説明会について
  (http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000155.html
 【各事業HP】
  ・平成28年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業(http://www.koreisha.jp/service/
  ・平成28年度スマートウェルネス拠点整備事業(http://kyoten-sw.jp/)    
  ・平成28年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業(http://model-sw.jp/
  ・平成28年度住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業(http://www.anshin-kyoju.jp/

千葉県税務課:千葉県インターネット公売等の情報提供について

千葉県税務課より下記のとおり、周知依頼がございましたのでお知らせいたします。


本県では、県税事務所が差し押さえた不動産等をインターネット上のサイトで売却する「インターネット公売」を実施しております。
また、昨年度に引き続き11月に千葉県庁にて差し押さえた不動産を一斉に売却する「合同不動産公売」を実施する予定です。
つきましては、一人でも多くの方に公売へ参加していただけるよう貴協会の会員の方々に公売の情報を提供していただけるようお願い申し上げます。
なお、公売情報については千葉県ホームページでお知らせしておりますので御覧いただけたら幸いです。

1公売情報のリンク先
○千葉県ホームページ公売情報(インターネット公売等の各種御案内)
http://www.pref.chiba.lg.jp/cate/kfk/kenzei/koubai/index.html
○Yahoo!官公庁オークション(不動産入札)※出品時のみ表示
http://www.pref.chiba.lg.jp/cate/kfk/kenzei/koubai/index.html
2合同公売実施時期
(1)実施日平成28年11月22日(火)
(2)場所千葉県庁中庁舎10階大会議室(千葉市中央区市場町1-1)
3添付資料平成28年度第2回インターネット公売のチラシ
担当:税務課収税指導室大谷
電話:043-223-2127
E-mail:zeimu7@mz.pref.chiba.lg.jp

市川市役所道路管理課:広告物の設置制限について

市川市役所道路管理課からの依頼が添付のとおりございました。

歩道や側溝を含め道路(公道)に看板等を置くことは非常に危険であるため

やめるようリンクのとおり要請がございました。ご協力をお願いいたします。

市川市

6.17(金)開催 第2回宅地建物取引士資格取得支援セミナーのご案内

時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、平成28年度も、当本部では日建学院様のご協力のもと、年6回の『宅地建物取引士』取得支援セミナーを開催し、皆様の資格取得の支援を行います。第2回目は「権利関係 模擬試験」、会場は日建学院 千葉校教室です。

宅建受験を予定している方には絶好の機会です。また、すでに取得済の方には再度勉強をする機会にもなっております。

なお、ご参加される場合は、参加申込書に記載のうえ、FAXして下さい。

事務局からご連絡をさせて頂きます。

(公社)全日本不動産協会 千葉県本部 教育研修委員会 委員長 原口 正子

  お申込み先・・FAX番号 043-202-7512

  お問合せ先・・(公社)全日本不動産協会千葉県本部事務局 松永(043-202-7511)

※ 注意 : 駐車場はございませんので近隣駐車場をご利用下さい。

(公財)不動産流通推進センター:不動産実務検定、フォローアッププログラムについて

(公財)不動産流通推進センターより、下記リンクのとおり周知依頼がございましたのでお知らせいたします。

★★フォローアッププログラム&不動産流通実務検定 リーフレット
第3回不動産流通実務検定 スコア リーフレット

詳細につきましては、(公財)不動産流通推進センターホームページをご覧ください

千葉県:障害を理由とする差別の解消に関する推進に関する法律の施行について

千葉県より、下記のとおり、協力依頼がございましたのでお知らせいたします。

千葉県健康福祉部障害福祉課長

平成28年4月から障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。)が施行され、

行政機関等及び民間事業者に対し、障害を理由とする差別が禁止され、合理的配慮の提供が求められています(合理的配慮の提供は、民間事業者に対しては努力義務)。 つきましては、本法の趣旨を御理解の上、障害のある人に対する差別の解消に向け、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

1. 障害者差別法とは
2その他
①事業者が参考とする対応指針(ガイドライン)は内閣府ホームページから御確認ください。なお、対応指針は各事業分野を所管する大臣が作成しています。

②障害者差別解消法について研修等を検討される際には、県障害福祉課が法律の概要について職員を派遣し、説明を行っておりますので、希望される場合は担当まで御相談ください。

千葉県健康福祉部障害福祉課
障害者権利擁護推進室担当:瀬谷
TEL:043-223-2935 FAX:043-222-4133

国交省:平成28年熊本地震による災害に伴う特例措置について

国交省より下記リンクの通り、平成28年熊本地震による災害に伴う特例措置について、周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
詳細は下記添付ファイルをご覧ください。
【全日】地震特例措置:事務連絡
(別添)地震特例措置:事務連絡(地整等宛)

5.25(水) 第33回定時総会に伴う事務局休業のお知らせ

H28.5.25(水)は当本部第33回定時総会開催のため、事務局は終日休業とさせていただきます。

<定時総会について>

当本部の総会の構成員は、代議員となっております。

【千葉県本部組織運営細則第2条(地方本部代議員)】

総会当日、代議員の方は事前に送付した議案書を封筒ごとお持ちください。

【千葉県本部総会議事運営規定第9条(入場)】

代議員以外の会員様が総会にご出席いただく場合、傍聴はできますが、議決権はありませんし、発言は一切できません。

また、傍聴者は受付にて署名のうえ、顔写真付きの身分証明書を提示する必要がございます。

【千葉県本部総会議事運営規定第23条(傍聴者)】

以上、ご了承の程よろしくお願いいたします。

<定時総会日程>

受    付 13:30〜

保証定時総会 14:00〜

全日定時総会 15:20〜

日政連年次大会16:40〜

懇 親 会  17:30〜

会場:ホテルニューオータニ幕張

7.15(金)開催 平成28年度第1回法定研修会のご案内

平成28年度 第1回法定研修会(宅建業法64条の6)を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。

なお、当研修会は公益法人化に伴い、どなたでも参加できます。 

この研修会は宅建業法にて定められた研修会です。1社1名以上の出席をお願いいたします。

 

1 開 催 日 時  平成28年7月15日(金)受付12:00~ 講演13:00~15:50

2 会     場 『ホテルニューオータニ幕張』2F   千葉市美浜区ひび野2-120-3

3 講     演 

(1)「宅地建物取引の現状等について」(仮題)

             千葉県 県土整備部 建設・不動産業課 

(2)「わかりやすい借地借家法のポイント」(仮題)

             みどり総合法律事務所 齋藤 和紀(サイトウ カズノリ)弁護士

 参加者にはわかりやすい借地借家法のポイントを一人一冊配布します。講師の先生にはそのテキストを 用い、皆様の業務に役立つ講義を行っていただきます。

(3) 「浄化槽法に基づく手続き等に関する周知について」(仮題)

             千葉県環境生活部水質保全課

4 申 込 方 法  ホームページまたはFAXいずれかの方法

(1)県本部ホームページの「お知らせ」「法定研修会のお知らせ」より必要事項を入力の上、送信してください。

(2)返信票に必要事項を記入の上、FAXにてご返信をお願い致します。

5 申 込 締 切 日  平成28年7月13日(水)

6 対   象   者  代表者・従業員の方、一般の方等どなたでもご参加いただけます。

7 受   講   料  無 料

 ①  開催のご案内は、平成24年度第2回以降、FAXと当県本部HPにてお知らせしております。②  「受講者カード」は研修会当日、受付にてお渡しいたします。(郵送はいたしません)③  受講者カードは研修会終了後、会場出口にて回収となります。

④  受付を必ず行い、最後まで聴講いただき、受講者カードを提出してからお帰り下さい。

⑤  研修会終了時、会場内にいない方・受講者カードを提出しないでお帰りになられた方は欠席扱いになりますのでご注意ください。

<注意事項> 

※ お体が不自由な方は入り口近くの席をご用意致しますので事前にご連絡下さい。

ご不明な点がございましたら、お手数ですが事務局までご連絡願います。

<法定研修会申込フォーム>
※会員以外の方の申し込みの場合は「会社名」に「一般」と入力してください。
※1人につき1送信となります。
* は必須項目となります。

会社名*
出席者氏名 *
電話番号 *
Emailアドレス *

 

船橋市:民間認可保育所設置運営事業者募集について

船橋市より下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内いたします。


本市では、昨今の急激な保育需要の高まりに対応するため、平成28年1月の募集に引き続き、4月15日より民間認可保育所の設置・運営事業者を募集しております。
詳細は船橋市ホームページをご覧ください。
【連絡先】
子育て支援部 子ども政策課 施設整備班担当:佐久間、亀野
TEL:047 047-436 -2410 2410
FAX:047 047-436 436-2797 2797
MAIL :kodomoseisaku@city.funabashi.lg.jp

協定等締結一覧

協定等締結一覧

6.15開催 平成28年度 第1回 不動産業開業セミナー開催のご案内

このたび、当県本部では下記のとおり不動産業開業セミナーを開催いたします。

受講者をご紹介いただきました会員の方には3千円分のクオカードを進呈いたします(複数紹介でも1社1回とさせていただきます)。

この機会に是非ご参加・ご紹介ください。申込書はコチラ

  1. 開催日時  平成28年6月15日(水)
  2. 会  場  千葉市中央区市場町4‐6 全日千葉会館3階
  3. 時  間  14:00 ~ 15:30(受付 13:50 ~)
  4. 日  程  14:00 ~  開会挨拶       (組織委員長)

           14:05 ~  『開業について』   (組織副委員長)

                  ①不動産業開業からこれまでの体験談

                  ②「ZeNNETマイページメイカー」について

           14:40 ~  事務手続きについて  (事務局)

           15:00 ~  閉会挨拶       (組織委員)

           15:05 ~  質疑応答       ※個別に30分程度

 5.特典(無料進呈) 

   ①県庁提出書類 一式 ②協会入会資料 一式 ③協会グッズ(クリアファイル・ポストイット・ボールペン)

6.16(木)開催 全日ステップアップトレーニングのご案内

「全日ステップアップトレーニング」とは宅地建物取引業に初めて従事する方はもちろんのこと、日々の実務の基礎知識の確認など、多くの宅地建物取引業に従事する方に役立つ研修です。宅地建物取引業に従事する者の基本的心得や、物件調査、契約書の知識など、宅地建物取引業務に必要な法律・制度を体系化し、取引の流れに沿って構成されています。(※これまでの「初任従業者教育研修」と同様です。)

また、平成27年4月改正の宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者として従業者教育の努力義務規定が明記されています。「全日ステップアップトレーニング」は、コンプライアンス、人権意識等の基本的事項など、実務にあたる前の心構えも網羅されているため、従業者教育の一環としてご活用いただけます。

なお、右記①~⑤の全講義を受講された方には、研修後に当協会発行の「修了証書」を交付いたします。

全日ステップアップトレーニング申込書

 

1.講義内容(1日集中方式)

研 修 科 目
① 宅地建物取引業法と従業者の基本的心得
② 物件調査と価格査定
③ 契約書の知識
④ 重要事項の説明
⑤ 契約の締結、決済・引渡し、登記

 

2.開催日時  平成2816日( 9時40分から16時30分まで

3.開催場所  千葉県千葉市中央区富士見1-3-2 京葉銀行プラザ7F

  TEL043-202-0800 駐車場有料15分100円できるだけ公共交通機関をご利用ください。

4.定  員  千葉県本部会員30名・他県会員及び一般5名

 多くの受講申込が予想されますので、申込後のキャンセル及び当日の欠席はご遠慮ください。

5.受 講 料  千葉県本部会員 無料 他県会員3,000円・一般7,500円(教材費含む)

6.申込方法 

「申込書」欄に必要事項を記入のうえFAX送信してください。

②申込書を受信した後、土日祝日を除く3業務日以内に、こちらから「申込受付票・振込案内書」をFAXにて送付します。(FAXが届かない場合はご連絡下さい)

③「申込受付票・振込案内書」が届いた後、原則として1週間以内に所定の振込先に受講料を送金してください(他県会員及び一般のみ、千葉県本部会員は不要)。

④着金確認後、土日祝日を除く3業務日以内に「受講票」をFAXにて送付します。受講票がお手元に届いた時点で申込手続は完了となります。

  

【ご留意事項】

※振込手数料は受講者負担となります。教材発注の都合上、いかなる場合でもャンセル時の受講料払戻しはできませんので、ご留意のうえお申込み願います。

※振込人の名義は、原則として「法人名(商号)」としてください。

※1社より複数名が受講される場合はまとめてのお支払も可能です。

7.申込締切日  平成28年6月14日(火)※但し、定員に達し次第締め切ります。

 

全日ステップアップトレーニング申込書

国交省:マンション標準管理規約の改正について

マンション標準管理規約の変更について国交省より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
詳細は下記リンクファイルをご確認ください。


国土交省住宅局長
マンション標準管理規約は、管理組合が、それぞれのマンションの実態に応じて管理規約を制定、変更する際の参考として、作成・周知しているものであり、これまで、マンションに関する法制度の改正や、マンションを取り巻く情勢の変化等に対応して見直しを行ってまいりました。今般、マンション管理の諸問題として、高齢化等を背景とした管理組合の担い手不足、管理費の滞納等による管理不全、暴力団排除の必要性、災害時における意思決定ルールの明確化など、様々な課題が指摘されました。
これら課題に対応するため、今般、マンション標準管理規約を策定しました。ついては、今回の改正の趣旨を踏まえ、これらを参考として活用されるよう、貴団体加盟の業者に対して周知徹底をお願い致します。
マンション標準管理規約の改正について
別添1 マンション標準管理規約(単棟型)
別添2 マンション標準管理規約(単棟型)コメント
別添3 マンションの管理の適正化に関する指針 新旧対照表
別添2 別紙

国交省:建築物の省エネ性能表示のガイドラインに基づく表示について

国交省より、下記のとおり周知依頼がございましたのでお知らせいたします。

建築物の省エネ性能表示のガイドラインに基づく表示について

平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)が公布されました。
本法では、販売・賃貸事業者に対する建築物の省エネ性能の表示の努力義務が規定され、本年4月より施行されます。
この度、具体的な表示事項及び表示方法等について定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン
【正式名称:建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(平成28年国土交通省告示第489号)】
が平成28年3月11日に公布(平成28年4月1日施行)されました。
販売又は賃貸する建築物について、本ガイドラインを参考に、
省エネ性能の表示に向けた取組みを進めて頂きますよう、会員への周知を御願い致します。
建築物省エネ法ガイドライン
別添1 <参考資料>建築物の省エネ性能表示のガイドラインについて
別添2 表示関連補助制度(平成28年度予算案)