不動産保証協会概要

沿革

昭和47年、消費者保護の充実のため宅地建物取引業の改正がなされたのを機に、公益社団法人全日本不動産協会を母体として、昭和48年9月建設大臣の指定を受けて設立されました。

目的

宅地建物取引業法の規定に基づく営業保証金相当額の弁済業務、一般保証業務、手付金等保管事業、その他これらに関連する業務を行うことにより、消費者等の利益を保護するとともに、宅地建物取引業法の適正な運営と取引の公正を確保することを目的としています。

主な事業

  1. 宅地建物取引業者の相手方等からの会員の取扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情の解決
  2. 宅地建物取引士その他宅地建物取引業の業務に従事するものに対する研修、講習及び講演
  3. 会員と宅地建物取引業に関し取引をした者(会員とその者が会員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含む)の有するその取引により生じた債権に関し弁済をする業務
  4. 会員の取扱った宅地建物取引業に係る取引に関し、当該会員が受領した支払金又は預かり金の返還債務その他宅地建物取引業に関する債務を負うこととなった場合においてその返還債務その他宅地建物取引業に関する債務を連帯して保証する業務(一般保証業務)及び手付金等保管事業
  5. 会員の取扱った宅地建物取引業に係る媒介物件に関する手付金保証業務
  6. 宅地建物取引業に関する保証業務の調査研究、情報の収集、提供、広報宣伝等
  7. 関係諸団体等との連絡協調
  8. 関係官公署、関係機関等に対する意見の具申
  9. その他本会の目的を達成するために必要な事業